配偶者ビザ更新の難易度３パターン

更新日時：２０２０年６月２１日

行政書士　佐久間毅

配偶者ビザの在留期間は、１年、３年、５年、６か月がありますが、以下の記事では１年前にはじめて配偶者ビザが新規に許可され、現在「１年」の配偶者ビザをお持ちのかたを念頭に解説します。現在、１年以外の在留期間（たとえば６か月など）が許可されているかたには該当しない部分があります。

配偶者ビザに限らず、在留資格の変更申請と更新申請が許可されるためには、法律用語でいうところの「狭義の相当性」が必要です。狭義の相当性とはわかりやすくいうと「素行の善良性」（日本の法律に違反せずに生活している）と考えていただければよいです。前回に許可されてから今回の申請までの１年間で、日本の法律に違反したり犯罪を犯したりした場合は、たとえ夫婦仲が良く、経済状況がよくても、更新が許可されない可能性があります。「素行が善良」でないからです。

たとえば、留学ビザで滞在中の留学生がいくら成績優秀で学費の支払いをきちんとしていたとしても、法定時間を超過するアルバイトをしていると資格外活動罪という犯罪であるため、留学ビザの更新が許可されず、学業半ばで母国へ帰国することとなります。

配偶者ビザも同様で、配偶者ビザの要件（資格該当性）を満たしていても、日本の法律を守っていない方は、更新が許可されない可能性があり、更新申請の難度があがります。

前回の申請と状況が変わっていないのであれば、そのことを立証することにより、更新申請は許可される可能性が高いです。しかしながら、前回の申請が要件をすれすれでクリアしただけであったのであれば、今回の更新申請では、むしろそのことを挽回するくらいの丁寧な申請が必要なことは言うまでもありません。前回申請がギリギリで許可されたかたが今回も前回と同じ内容で申請をするのであれば、今回もギリギリということであり、下手をすれば不許可となります。

配偶者ビザの更新申請は、更新申請のさいに提出した書類だけを審査するのではなく、前回の申請が虚偽でなかったかどうかも審査されます。例えば、世帯の収入を確保しないと配偶者ビザが許可されないので、（本当は働き続けるつもりがないのに）形だけ就職して許可を得たが、許可された直後に退職した場合などは、前回の申請で申告した収入と、今回の申請で提出する公的書面上の「所得」のつじつまがあわなくなります。

日本人との結婚を契機に海外から来日したかたの場合、日本に家族や友人もなく寂しさやストレスから万引きなどの犯罪に走ってしまうことがあります。また、配偶者ビザの外国人の方は留学生や就労ビザの外国人の方と違って、学業や就労などの義務があるわけではないため日中ヒマなことも多く、ＳＮＳなどで知り合った悪い同郷の友人とつるんで様々な違法行為をしてしまうことがあります。さらに気が強いかたなどは警察官の職務質問中に警察官を殴ってしまうなどトラブルになり、公務執行妨害罪で逮捕・起訴されてしまうこともあります。

このようなケースでは、いくら夫婦仲が良く経済状況も良好で配偶者ビザの要件を満たしていたとしても、さらにはご夫婦のあいだにお子さんがいらっしゃったとしても、在留期間更新が許可されない可能性があります。冒頭にご説明したように、「素行の善良性」に問題があるからです。